■生体認証事業者が生体認証プロセスを提供するモデルを想定し、以下について討議する

【WS概要】

①生体認証事業者が配慮すべき点、②サービス提供事業者側で配慮すべき点、③利用者が配慮すべき点についてのケーススタディ検討

• ケース１．生体認証取り扱いビジネスで、マスコミ・Webサイト、SNS等で問題・話題となった事例について「課題」、「配慮すべきと思う点」についてロールプレイング討議し、発表をした。
• ケース２．「自動認識技術を用いた未来都市」モデルに人手不足解消、付加価値向上や、安心・安全のために、生体認証を用いて連携できると良いか、どのような情報を連携できると良いかを「利用者」、「利用店」、「取り纏め企業」、「自治体担当者」の立場から討議し、発表をした。

②「生体認証関連の法制度とガイド」の紹介

• 国際標準・国際的な取り決め・ガイド
  『ISO/IEC 24714：2023』：異業種連携検討委員会にて改定中
• 国内ガイドライン・ガイドブック
  『新たなデータ流通取引に関する 検討事例集』、『カメラ画像利活用ガイドブック』、 『犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用』、 『デジタル時代に求められる「Digital Ethics Compass」』、 『利用シーンに応じた『顔認証』導入ガイドライン』など
  講師：丸の内総合法律事務所　弁護士　木村 一輝氏、他